2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
そして、配慮すべき事項につきましては、明示的に一律の基準を設けるものではなくて、個別に区域計画案の内容を精査いたしまして、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように、制度を所管されております経済産業大臣の同意も得ながら、認定の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。
そして、配慮すべき事項につきましては、明示的に一律の基準を設けるものではなくて、個別に区域計画案の内容を精査いたしまして、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように、制度を所管されております経済産業大臣の同意も得ながら、認定の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。
それでは、御意見がないようでございますので、ただいま各方面からいただきました御意見を踏まえまして、本日の分科会の結論といたしまして、獣医学部の新設については、学校法人加計学園を構成員として認めて、特定事業の実施主体として区域計画案に位置づけるとともに、また道の駅の設置者の民間活用として、この二つの事業について、次回の区域会議において審議を行うことといたしたいと思いますが、よろしゅうございますかと。
○北村国務大臣 事業者の選定に関する制度的なお尋ねということであれば、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、まず、事業者を公募し、その際、必要に応じて、関係分野の専門家や関係省庁も交えた各区域の分科会を開催し検討を行い、国、自治体及び公募によって募った事業者で構成する区域会議が区域計画案を策定し、その計画案が、諮問会議における議論を経て認定を受ける仕組みとなっておるわけでございます。
第一に、公募によって事業者を選定し、その際、必要に応じて、関係分野の専門家や関係省庁も交えた各区域の分科会を開催し、検討を行った上で、さらに、国、自治体及び公募の結果選ばれた事業者で構成する区域会議が区域計画案を策定いたします。そして、その区域計画案が、諮問会議における議論を経た上で認定を受ける仕組みとなっております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今の総理の国家戦略特区の諮問会議における発言でございますが、この会議の場で配付をされました養父市国家戦略特区区域計画案には明確に労働者派遣事業を行う旨の明記がなされておりまして、総理はそれを目の前にしてそれを前提にして発言をされたということで、今引用されましたが、表現が労働者派遣事業を行う旨が少し足らなかったのかも分かりませんが、趣旨はそこの場に配られているものがそういうものだということで
実はもう一点、この法案全体につきまして気になりましたのは、地方公共団体が特区についての認定申請を行うわけですけれども、その認定申請を行う前段で、特別区域計画案を作成する際に、特別区で事業を実施する主体から意見を聞くという規定はございます。